学習後は非正規部会第２回総会。役員体制を強化すること、なかま増やし、「おむすびニュース」の発行、労働条件アンケートの取り組みなどの運動方針と役員体制が確認されました。役員は、部会長ー山中裕（おおさか）、事務局長ー森垣あやか（西淀）、幹事ー小菅節子（ヘルパー）の３人。森垣事務局長は「役員が３人しかいないので大丈夫？って感じですが、これからなかまを増やして役員も増やしたい。そのためにも多くの人が参加しやすい取り組みを計画していきたいと挨拶しました。
2017年2月8日 第2回学習交流会
- ２月８日、春闘を前に非正規労働者部会の２回目となる学習交流会を実施。関西勤労協の中田進先生を講師にお招きし、「これっきゃない！最賃アップ」と題した学習を行いました。
講演では今の非正規労働者の広がりや、それに伴う貧困の広がりは個人の問題ではなく、政府が進めてきた雇用破壊が根本原因であり、政治の問題である事が強調されました。
そのなかで、子どもの貧困が全国で広がり、全国では６人に１人、大阪では５人に１人が貧困である事、大阪では子ども食堂の費用１００円が払えず、食堂に来られない子どもがたくさんいる実態が報告されました。急速に、そして確実に広がる貧困と格差の実態に、怒りと、何とかしなければいけない、との思いを強くしました。
さらに今、富めるものから多くの税金を集め、低収入層への生活保障へ回して行くという、富の再分配機能としての社会保障システムが崩れている実態を示しながら、労働組合が春闘を取り組む際に、賃金だけではなく、社会保障との両面で考える事が重要であるとも。
現在、非正規で働く30代の若者の70％が未婚とのことで、その原因は低すぎる賃金であることは明らかです。最低賃金を今すぐ１０００円に、将来的には１５００円に、という私達の要求は、少子化で悩む日本の「未来」にとっても、真っ当な要求です。
海外ではマクドナルド、ウォールマート、スターバックスコーヒーなどで最低賃金の大幅な引き上げが実現しています。
日本でも昨年から大きく前進している、「野党と市民の共闘」をさらに推し進めれば、アベ政権を退陣に追い込み、最低賃金を含む賃金の大幅引き上げも可能であること、そう言う意味では「ワクワクするような」情勢であることを熱く語り、締めくくりました。
中田先生の話を初めて聞いた仲間からも、「わかりやすくて良かった」という感想が聞かれ、有意義な学習会でした。
学習の後はヤッパリ乾杯！中田先生も入ってもらい、会場の制限時間いっぱいまで、楽しく交流しました。
2016年11月6日 大阪労連
「パート・非常勤・ヘルパー・派遣労働者のつどい」で奮闘
11月６日(日)『非正規も正規もみんなあつまれ！！第20回パート・非常勤・ヘルパー・派遣労働者のつどい』が開催されました。
１９９６年の第１回からの「つどい」のあゆみをスライド映像で振り返ってみると、この20年が、私たちの働き方が変動させられてきた年月であったことを改めて確認しました。いま様々な形態の非正規雇用労働者が増大して労働者全体の４割となり、この国の大きな問題となっていますが、日経連（当時）「新時代の『日本的経営』」が出されたのが９５年であったことと合わせてみても、財界を中心とする意向の流れのなかにあることがみて取れます。
毛利崇弁護士による「安倍政権の目指す労働法制改悪と非正規労働者」では、そもそもの「規制緩和」が何を意味するのか、このところ安倍政権がいう「働き方改革」はあくまでも企業が活動しやすいことを目指すもので、決して労働者のことに配慮するものではないこと。けれども彼らが今そう言わざるを得ない状況にあることをしっかりと確認すること、さらには労働者・国民の置かれている状況から社会保障の水準を含めた取り組みの重要性が指摘されました。
リレートークでは、府本部の仲間が寸劇で奮闘、また府本部「医科大分会」の松浦さんも争議の訴えを行いました。
最後に参加者みんなの思い・願いをメッセージカードで示し、「みんなで集まれば元気」「話し合えば勇気が生まれる」ことを力にして、「人間らしく働きつづけられる職場と社会をつくっていきましょう」を『つどいアピール』として採択しました。
2016年8月10日 非正規労働者部会 結成！！
第１回 非正規労働者の学習交流会
府本部では非正規労働者の組織化と賃金・労働条件向上をめざして、「非正規労働者部会」準備会を立ち上げました。３月から会議を重ね、労働条件実態調査に取り組み、10月14日に「第１回非正規労働者の学習＆交流会」を開催しました。
白井執行委員が主催者挨拶。「非正規労働者が増えているがなかなか組織化できていない。組織拡大と非正規部会の確立をめざしたい。力を貸してほしい」。また、労働条件調査の中間集計を示し「定昇や一時金の有無、夏期休暇など職場によってバラバラ。他所と比べ要求づくりなどに生かしてほしい」と呼びかけました。
学習会は二本立て。まず大阪労連非正規労働者部会・嘉満事務局長が「有期契約」を理由とした差別、不利益扱いを禁じた労働契約法２０条を中心に解説。正社員と比べ、パートや契約社員など「有期契約」だからとして労働条件に差がある場合、合理性があるかどうかをチェックし改善すること、とくに法律で例示されている「通勤手当の支給」「食堂の利用」「安全管理」はただちに同一基準を要求しよう、法律が改正されても経営者はなかなか動かない、組合で粘り強く交渉し成果を勝ち取ろうと呼びかけました。
続いて、府本共済会副理事長でもある高橋副委員長を講師に「共済制度」の学習。自身の体験もふまえ分かりやすくおもしろい説明が大好評でした。
交流会では、「食事手当がない」「大型連休の代休がない」などの差別扱いや「仕事の質向上のためにも正規化を求めている」など実態や運動を交流。参加者からは「２０条をもっと職場で活用し要求を勝ち取りたい」「待遇の違いを仕方ないものと考えていた所があったがそうではないと学んだ。一緒に働くパートの要求にもっと耳を傾けよう」「いろんな職場の具体例が聞けておもしろかった」など多くの感想や今後への期待が寄せられました。
