労働基準法では実働で１日８時間、週４０時間を超える労働には２５％増しの賃金を支払うことが定められています。

　パート労働者でも同じで、会社はたとえ１分でも支払い義務が発生し、実際に働いた時間で計算しなければなりません。

　会社が残業代を抑える目的で残業時間の上限設定や残業代を「「一律○○円」と決めている場合がありますが、厚生労働省の指針ではそれを認めていません。

　また残業を自己申告制や事前申請にしている会社で、残業申請がなく働いた場合でも、上司がそれを知りながら黙認している場合には、「黙示の指示」があったと見なされ、残業代の支払い義務が発生します。